観光学の研究課題
経済の発達に伴い、「楽しみのための旅行」が、広く普及し、マス・ツーリズムからニューツーリズムの時代が到来した。
これに伴い、「いかにしてより満足できる観光が実現するか」「いかにして自然環境保護や文化保全ができるか」というような課題が生ずるようになった。
観光学は、もちろん地域経済の振興、発展、環境保全、文化保全などを解決していくためものとしても重要なものである。
しかし、日本においては必ずしも学問として体系立てられているものではなく、観光「学」と呼べない、という意見もある。欧米など諸外国では経営学としてきちんと「学」として成立している。
「観光系大学」看板倒れ 業界就職は卒業生のたった２割
2009年1月10日2時50分配信 産経新聞
「観光立国」を目指し昨年１０月に発足した観光庁が“旗振り役”として期待する「観光系大学」で、観光業界に就職する卒業生が２割にとどまっている。経営能力を期待する業界に対し、大学のカリキュラムは歴史や地理重視とギャップがあるのが要因。観光庁は「業界が求める人材を育てられていない」として、大学のモデルカリキュラム作りに乗り出した。（滝口亜希）
景気悪化の影響で苦戦を強いられている観光業界からは「経営が厳しい中で、一人でも専門性のある人材がほしい」という声が寄せられ、「人材ニーズはむしろ高まっている」（観光庁）。
しかし、国土交通省が平成１６〜１８年度に観光系学部・学科を卒業した学生に行った進路調査では、旅行業が８％、宿泊業が７％、旅客鉄道業が５％。観光業界全体でも２３％という寂しい結果だった。
こうした背景について、観光庁観光資源課では「まだ新しい分野のため、企業が欲しがる人材像を、大学側がつかみきれていないため」と分析する。
観光庁が観光関連企業を対象に「求める人材像」を調査したところ
▽管理職・リーダーとしての素質・適性
▽どの部門にも対応できる基礎能力
▽社会人としての常識・マナー
などの回答が多く、同課は「経営全般について学んでほしいというニーズが見られる」。
しかし、国内の観光系学科・学部のカリキュラムでは歴史、政治、地理などの社会科学系分野を重視する傾向にあり、経営に関しては軽く触れる程度。卒業生の約半分が観光業界に就職する米コーネル大学が、カリキュラムの６６・７％を経営分野に割いているのとは対照的だ。
大手ホテルチェーンで採用にかかわった経験がある琉球大学観光産業科学部の上地恵龍教授は「学生にはマーケティングを学んできてほしかったが、実際は違った」と振り返る。
ギャップを埋めようと観光庁は昨年１１月、ワーキンググループを立ち上げ、今年度末をめどに、観光業界への就職につながるカリキュラム作りに着手した。業界が求める経営やマーケティング能力育成などを盛り込む予定だ。観光庁は「観光系大学が求められる人材を育てることで業界が活性化すれば」と話している。
2009年1月10日2時50分配信
産経新聞から
また、「観光学への扉」（井口貢編著、学芸出版社、2008年11月）に、観光学につい
て、以下のように書かれている。
「観光業学は存在しても、観光学は存在しない。 （中略） 「（わが国の）観光学にも課題は山積みしている。観光学を研究する学者が少ないことが第一。そのために観光が事業として注目されてくると、他分野の専門家・コンサルタントが跋扈するのも、そのあらわれである。そもそも観光学という学問があるのか、ともいわれている。」 引用：「観光学−基本と実践」（溝尾良隆、古今書院、2003年）144〜145頁）」
観光の領域は幅広く、社会学、経済学、経営学、歴史学、統計学、地理学、人類学、心理学、都市計画学などあらゆる既存の学問分野を使って観光という現象を分析していくのが、観光に関する学問である。
そのため必然的に学際的であり、井口貢が言うように、「観光学」という単一の学問ではないといわれる所以である。
以上のように、多くの意見があるが、観光を学ぶ者にとって、今まさに必要なのは、「経営学」と「マーケティング」は必須の科目であろう。
欧米では古くから経営学や、マーケティング学を中心として観光についての研究がなされてきたが、これまで見たように、日本では地理学や歴史学、文化人類学などにおいて観光の学問研究をしている研究者が多いこともその理由として挙げられるだろう。
文：生涯学習の生学
